熊本県議会 2022-12-12 12月12日－04号
防火帯につきましては、公益財団法人阿蘇グリーンストックと連携して整備を行っているほか、環境省に対して、恒久防火帯の整備などを補助対象とする自然環境整備交付金予算の確保や対象地域の拡大を要望しました。
防火帯につきましては、公益財団法人阿蘇グリーンストックと連携して整備を行っているほか、環境省に対して、恒久防火帯の整備などを補助対象とする自然環境整備交付金予算の確保や対象地域の拡大を要望しました。
一方，農業政策では，農家に史上最大の減反拡大を押しつけながら，交付金予算は減額の取り剥がしが国の方針で行われます。これは定着している転作が駄目になることや，米価の暴落も重なり，農業の継続が難しいと悲鳴が上がっています。こんな状況にもかかわらず，県独自の支援はあまりに不十分と言わざるを得ません。減反拡大に伴う交付金を増やすべきと考えます。
２の現況・課題及び３の必要性・ねらいでございますが、過疎法の規定におきまして、令和２年度国勢調査結果により過疎地域の要件となる基準値の見直しが行われ、本年４月１日から、５の参考事項に記載のとおり、新たに７市町12地域が追加される予定となっていることから、交付金予算を増額し、市町の過疎計画に位置づけられた施策を支援するものでございます。
平成30年度からは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策など、国の交付金予算も活用して重点的に実施してきており、今年度は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの予算約５億3,000万円を確保し、鍛冶川など中小河川の集落に隣接する箇所を中心に、県内34河川で取り組んでおります。
本事業は、本年度、十八の市町で活用が予定されており、県浄化槽整備事業交付金予算約三億円のうち、おおむね六割を占める見込みであります。 補助金減額の全国の状況についてでございます。
国が示されております交付金予算の資料においては、道路、河川、都市計画と区分をされておられないため、これらを含んだ交付金ベースの総額でお答えをさせていただきます。 平成三十年度の社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を合わせました交付金事業の全国の予算要望額につきましては、約三兆三千百五十二億円となっております。
特定有人国境離島の交付金に関しましては、先日も内閣府特命担当大臣の江崎鐵磨大臣に直接お会いいたしまして、交付金予算の満額確保、使途の拡充を含む使い勝手のよい交付金となるようお願いしたところでございます。また、同地域の社会資本整備の充実についてもお願いしたところであります。 今後とも、特定国境離島地域について、島民の生活が少しでもよくなるように一層の振興を図らなければなりません。
今回の知事説明にもありましたが、国の交付金予算総額50億円に対し、その約6割に当たるおおよそ30億円の交付金を受ける中でも、雇用機会拡充事業については、県全体で381人の雇用創出見込みとなっているなど、法施行の初年度として非常によいスタートが切られたものと思っており、今後も継続してしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
9月末までに、国の交付金予算50億円が全額交付決定されておりますが、本県選出国会議員のご尽力を賜りながら、他県に先駆けて雇用拡充や滞在型観光の施策の構築を進めたことにより、県及び県内市町を合算した長崎県分は、予算全体の約6割に当たるおよそ30億円を確保することができました。
したがいまして、交付金予算の継続的な確保のため、通学路に関する新規の社会資本総合整備計画を策定いたしまして、切れ目のない計画の継続を進めてまいりたいと考えております。
市町村は厳しい財政状況の中で、この交付金の収入、主に２分の１から３分の１になるんですが大変重要な財源になっているということでございまして、交付金予算額の安定的な確保が非常に重要な問題だと考えております。 県では、確実な予算確保のために、例年、県政懇談会の場で、県関係国会議員に知事から要望をしております。
一方で，河川の治水事業に係る補助・交付金予算は，約20年前と比較して20％に縮小されております。このような状況の中で，公共事業等費の予算シーリングが前年度比100％で本当に必要なインフラ整備，維持が間に合っているのか，あわせて土木部長にお伺いいたします。
２点目として、国の交付金予算の確保が課題となります。 具体的には、敷地確保の課題として、浜山公園には新たな施設が建設できる平たんな敷地というのはありませんので、新たな敷地造成が必要となります。あわせて用地の取得が必要となる場合もあります。また、いずれの場合におきましても、保安林であるクロマツ林の保全と景観面での配慮など、慎重な検討が必要になります。
次に、産地交付金予算の拡充と自由度の高い運用について。 地域の特徴である転作作物の振興のため、産地交付金の拡充が必要であります。また、現行制度のように生産者へは作付が終わってから交付金が決まる仕組みでは、重点作物へのインセンティブが働きません。 地域協議会が冬季には生産者に指示できるような自由度の高い制度に改変すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
財源につきましては、御指摘のとおり、現時点で地方創生加速化交付金等として採択されていない状況にございますが、国の交付金予算の内示残額があるとの話もございますので、引き続き精力的に国からの情報収集を行い、交付金の確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、これら国庫が確保できない場合には、他の財源の活用なども視野に入れて検討してまいります。 以上でございます。
〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長（小岩正貴 君）地方創生交付金で今回不採択でした事業の今後の国補確保の見込みについてという御質問でございますが、これにつきましては、国の交付金予算の内示残額もまだあるようでございますので、引き続き、不採択となった理由や今後の取り扱いなど、国からの情報収集、また他県の状況の分析などに努めながら、事業のさらなる磨き上げも行いながら、国補の確保に向け、最大限の
また、私だけではなくて、知事もあまり外には言われてないかもわかりませんが、相当、国には行っていただいて、事業の促進、あるいは公共事業予算の確保、交付金予算の確保等について訴えられているところです。引き続き、このような活動に努めていきたいと思います。ストック効果等々も示しながら、また長野県の実情もお話ししながらそういった活動を続けていきたいと思います。
基地交付金の施設所在市町村に対する交付額の配分方法ですが、国において確保されます基地交付金予算総額の十分の七に相当する額を対象資産の価格で案分し、十分の三に相当する額を対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分されているところでございます。
○（都市整備課長） これは国の交付金予算でございまして、まだ内示等が３月の末ぐらいに決まる状況でございます。予算がおりた段階で、まずバスの制作・購入に多大な時間がかかりますんで、半年ぐらいはかなり時間がかかると思いますので、実際に動き出すのは秋ごろになるのかなというふうには今考えてございます。
それと、国の捕獲奨励金ですけれども、２８年度当初予算で措置しておいても、最後のほうになると、交付金予算がもうなくなりましたから出しませんというわけにはいかないと思います。